17日の東京市場は続落。
クリミア半島を巡る欧米とロシアの対立を嫌気して、寄り付きは売り先行で始まった。
中国の電子商取引会社アリババが米国上場との材料から、筆頭株主であるソフトバンクが上昇。
一時は日経平均をプラス圏へ押し上げる場面もあったが、他の主力株は軒並み下落しており、前場中頃過ぎからはマイナス圏での推移となった。
業種別では通信をのぞく32業種が下落しており、特に証券やその他金融、不動産などの下げが目立つ。

個別では週末に電力各社では2024年度までにスマートメーターを全世帯に配布する方針を固めたとの報道から【6644】大崎電気工業【6822】大井電気がスマートメーターの量産に伴う業績成長期待などが再燃、業績拡大ピッチも早まるとの期待につながるとの見方から買われたほか、【6871】日本マイクロニクスサイバーダイン上場が近づき【3444】菊池製作所、戦略特区の【5480】日本冶金工業など一部の材料株に資金が集まる格好となっている。
後場も引き続き材料株中心に短期値幅取りの動きになる可能性が高くその動きには注視。