【6092】エンバイオ・ホールディングス
 
中国で包括的な土壌汚染対策がいよいよ始まる。
環境保護部が「土壌汚染対策行動計画」の策定を進めており、今年中に発表される見通しと報じられた。
2017年までの長期的な汚染源の抑制や土壌の修復といった実践的な内容が盛り込まれるという。
先週に閉幕した第12期全人代第2回会議で国務院を代表して李克強総理が行った政府活動報告の中でも「土壌修復事業の実施」が明言された。

 
コメなどの農作物を通じた人体への影響への懸念も大きくなっている。
13年初めに湖南省で収穫されたコメから基準を超えるカドミウムが検出された問題は、中国国内でも話題となった。
既に、国連食糧農業機関(FAO)もこの問題に警鐘を鳴らしている。

 
厳しい日中関係の続く中で、こうした中国の土壌汚染問題の解決に貢献しようという日本企業も存在する。
例えば、エンバイオ・ホールディングスは12年に江蘇聖泰実田環境修復有限公司を南京に合弁で設立。
既に化学工場跡地の土壌地下水汚染浄化中規模試験施工などを手がけている。
中国における包括的な土壌汚染対策がスタートする中で、日本の技術やノウハウがどう生かされるかにも注目。