28日の東京市場は反落。
ウクライナ情勢を巡る地政学リスクが意識されたことや米株安などを背景に、朝方から売り優勢の展開となった。
前場中頃に日経平均は200円超の下げ幅を示現したが、その後は重要イベントや大型連休を控えて様子見ムードが強まり、後場の値幅は50円程度にとどまった。
個別では仕手筋介入と噂のある【8103】明和産業が後場強い動きとなりプラス転間したほか、【4963】星光PMCが後場一段高。
また、上げ幅縮小も【3686】ディー・エル・イー【3782】 ディー・ディー・エスなどは底堅い動きに。

売買代金上位はソフトバンクアイフルホンダNTTドコモジャパンディスプレイなど。
業種別では、値上がりは水産・農林と石油・石炭の2業種のみ。
値下がりはパルプ・紙、ガラス・土石、輸送用機器、その他金融、海運などが上位に並んだ。
東証1部の出来高は17億4573万株、売買代金は1兆6371億円。
騰落銘柄数は値上がり447銘柄、値下がり1263銘柄、変わらず98銘柄。

明日の休み明け30日には金融政策決定会合、米FOMC、5月2日には米雇用統計を控え週明けも様子見ムードの可能性が高い。
また、物色も引き続き決算見極めからの個別物色中心になるとの見方が多い。