29日の東京市場は反発。
4~6月期GDP確報値が上方修正されたことなどで週末の米株市場は大幅上昇。
円安基調なども追い風となり、寄り付きから買い先行で始まった。
ただ、指数は朝方に高値を付けた後は値がさ株の下落などが重しとなって伸び悩むも、午後2時過ぎからの臨時国会で安倍晋三首相の所信表明演説を受け、上げ幅を広げる動きとなった。
個別では、完全に仕手化してる【2788】アップルインターナショナルが大幅高となったほか、内線スマホへの関心を背景に【3852】サイバーコム、第三者割当増資の実施が材料視されて【2776】クリムゾンが先週に続くストップ高となった。

売買代金上位はソフトバンクトヨタミクシィBメディアソニーなど。
業種別では、値上がりは機械、建設、その他製品、金属製品、電気機器など。
値下がりはパルプ・紙、石油・石炭、海運、その他金融、鉱業などが上位に。
東証1部の出来高は18億5339万株、同売買代金は1兆7794億円、
騰落銘柄数は値上がり1035銘柄、値下がり652銘柄、変わらず136銘柄。
ドル・円が109円台半ばで推移し円安の流れが継続し、輸出企業の業績上ブレ期待が高まっているが、一方で小売大手の下方修正に警戒感が強まる。
また、国内外で経済指標の発表を控えしばらくは膠着状態、一進一退の動きとなるとの見方も多いとの事。